箕輪町議会 2020-11-30 11月30日－01号
国会議員、県会議員、国家公務員の引き下げ等についての対応はどのようになっているのか、三つ教えてください。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 最初のご質問でございますが、人事院勧告では民間企業の調査をいたしまして、それに基づいて数字を決定しております。それに基づいて町の方でもやっているということです。
国会議員、県会議員、国家公務員の引き下げ等についての対応はどのようになっているのか、三つ教えてください。 ○中澤議長 総務課長 ◎中村総務課長 最初のご質問でございますが、人事院勧告では民間企業の調査をいたしまして、それに基づいて数字を決定しております。それに基づいて町の方でもやっているということです。
また、長野市の担当課に開設間もないサンマリンの料金引き下げについて伺うと、利用率が伸びない等から市民の皆様に多く使っていただいてこそ公共施設であり、市民が利用しやすくするため当然として、早めに見直し、引き下げ等の措置をしたとお答えをいただきました。 施設を市民が利用することにより、健康増進、勤労意欲を高め、個人、団体の意識を高め、また、住民の親睦、融和等により個人や地域の活性化につながります。
１つ目の二重丸、中小企業金融対策事業費、いわゆる制度融資でございますが、中小企業の資金繰りへの支援といたしまして、新規メニューの創出、対象者の拡大、一部メニューの金利の引き下げ等により、中小企業及び小規模事業者にとって利用のしやすい制度への拡充を図っております。 次の220、221ページをお願いいたします。
また、報酬等特別審議員からの答申が皆様のお手元に行っておると思いますけれども、今回は引き上げとか引き下げ等に関係なく、現状のままやってほしいということでありますので、私もそのとおりとさせていただきます。また今後２年後をめどに、これについては審議会に諮っていきたいというように思っております。
この取り組みを推進するに当たっての環境整備といたしまして、主として、中小企業・小規模事業者向けに端末の導入支援を行うほか、キャッシュレス決済時に必要となる手数料の引き下げ等を盛り込んだ環境整備を今後国が行っていくということが定められております。
反対討論では、マイナンバー制度及び防災行政無線、生活保護基準の引き下げ等を取り上げています。確かにこのような問題は重要な内容だと思います。 しかし、諏訪市の現状と将来を見て、全体を大局的に判断すべきかと考えております。反対であれば、それに対する代替案であったり、対応策を提示し、議員全員で検討していくべきだと思いました。
今回の合意では、牛肉、豚肉の緊急輸入制限、いわゆるセーフガードの発動基準に関する算定基準の見直しは行われなかったわけでありますが、段階的な関税引き下げ等により、国内での販売価格の低下などによる地域農業への影響が懸念されているところでございます。
そんな中で、もちろん個人負担を引き下げて福祉を充実することは理想とするところかもしれませんが、現実的には高齢者時代、人口減少時代にどう備えて財政を確立していくかということは、大きな自治体としての課題でございますので、税の引き下げ等については困難であろうというように考えております。 ○議長（濵昭次） 松澤議員。 ◆２０番（松澤好哲） 次の質問に入るわけですけれども、もう既に提案しているわけです。
こうしたことから、農業委員会でも中山間地などでは広い農地を安定的に確保することが困難であるため、定年帰農者等新規就農者や家庭菜園向けの農地として耕作放棄地とならないよう、特定の地域の下限面積の引き下げ等を今後研究してまいりたいと考えております。
もう１点、基金の関係で福祉施設基金について今回２５８万円を繰り入れるわけですが、２７年度当初１３５万４，０００円の福祉基金を繰り入れる予算を組んでいましたが、決算を打ったところ介護報酬の引き下げ等で収入の減もありましたが、歳出の面で経費節減等あり、当初予定していました１３５万円を基金のほうへ戻すことができました。
今、主権者教育、それから18歳への選挙権年齢の引き下げ等が、非常に大きな注目となっております。前回は芦原中学校の生徒さんが議会の傍聴に来ておりました。また、午前中は坂の上小学校の子どもたちが来ておりまして、まさにタイムリーかなと思っています。あえて言うなら、ちょっと時間がずれていれば良かったなんていう思いもあるんですけれども、まず質問させていただきます。
ＴＰＰ交渉の大筋合意につきましては、工業分野については工業製品の関税が撤廃されることによる輸出型企業のメリット享受の可能性が期待される、その一方で、農業分野におきましては関税引き下げ等によりまして地域農業への影響が懸念されるところでございます。 ＴＰＰの影響につきましては、国による総合的な評価が明らかになっていない状況でありまして、まだ不透明と言わざるを得ません。
それから、ＴＰＰについてでありますが、ＴＰＰ交渉の大筋合意は、工業分野におきましては自動車などの工業製品の関税が撤廃されることにより、輸出型企業のメリット享受の可能性が期待される一方で、農業分野におきましては、関税引き下げ等により地域農業への影響が懸念されているところであります。
長期間に及ぶ関税の段階的な引き下げ等もあり、当市の農業への詳細な影響は計りにくいものの、現段階では、米、肉牛、乳製品、リンゴ等の価格の値下がりによる収益悪化等が懸念されるところです。 また、中山間地域の農地の保全に大きな役割を果たしてきた小規模農家が、米価等を中心に価格低下により離農することも危惧され、当市においても、地域によっては耕作放棄地の増大など懸念されるところであります。
他には、企業の移転が進むような社会資本整備や、大量の水道水を使う大口の上下水道使用者に対する使用料の引き下げ等も検討しています。また、今年の8月からは、企業誘致や宅地開発を進めるため、市内の活用されていない土地情報の登録制度を設けました。
一方、アベノミクスの政治によって、大企業や富裕層には減税の優遇措置の存続、法人税引き下げ、高額所得者の最高税率の引き下げ等を行い、厚遇しています。
4月の段階ではそういった意味で学童保育の金額を経済的な負担を少なくするということで半額にしたり、保育料の引き下げ等も行ったところでございます。建物の問題になりますとなかなか建設費等の課題はありますし、南保育園の場合は建物の老朽化が起きておりまして、そこへ一定の保育施設だけを確保するというのはどうも難しいというようなこともあります。
◎健康福祉部長（樽井寛美） ９月補正現在でも、先ほどの9,131万円が、今回歳入がございますが、現在のところ、厳しい運営には変更ございませんので、国保税率引き下げ等には活用ができない状況でございます。 ○議長（北澤雄一） 岩田修二議員。
◆１０番（竹内勉） 今まで何点か質問しましたけれども、そういう中で、基本的にはサービスも利用料も今までと大きな変更はないと、それで引き続き継続してやっていくということで、一定安心したところでありますけれども、それで、次の質問ですが、第６期介護保険料の引き上げは低所得者の引き下げ等の軽減は評価しますが、全体としては引き上げに変わりはないわけです。
今年度の国の人事院及び県の人事委員会の勧告では、本年度適用とする月例給などを引き上げる勧告が行われた一方、来年度、平成27年4月1日から3年間で俸給表水準の引き下げなどを行う給与制度の総合的見直しの勧告も行われ、本年度適用分の給与改定については12月定例会で可決し施行しているところですが、平成27年4月1日から適用する俸給表水準の平均1.2％引き下げ等、総合的見直しに係る部分について、本案として提出